現在は、製恐慌寸前ですから、株が値上がりすることは考えられません。
世界の株価は、アメリカ次第ですが、アメリカ経済は、立ち直るのに、１０年か２０年かかります。
日本が、バブル崩壊でいまだに立ち直れないでいるように、アメリカも時間が相当かかります。
アメリカの場合は、不動産バブルの崩壊と、サブプライムによる金融バブルの崩壊の二つがあります。
したがって、日本のように、永久にたちなおれないという可能性もあります。
したがって、世界の株価は、相当長い間下がり続けるでしょう。
ヨーロッパも、ユーロがどうなるか、問題解決には、数年を要すでしょう。
下手をすると、ユーロ崩壊となる可能性もあります。
ですから、ヨーロッパ発株価上昇もあり得� �せん。
それと同時に、みんなが、株を売って金をはじめとする商品を買うでしょうから。
株式市場からは、どんどん資金が引き上げられることとなります。
日経平均も、運が悪ければ、６０００円くらいになると考えられます。
もうひとつ心配されるのが、中国経済のバブル崩壊です。
その場合には、世界中の企業業績が、大きく落ち込みます。
［ニューヨーク １８日 ロイター］ １８日の米国株式市場は急落。再びリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が強まるなか、ダウ平均は４００ドル以上値下がりし、ナスダック総合指数は５％を超える下げとなった。
ダウ工業株３０種は４１９．６３ドル（３．６８％）安の１万０９９０．５８ドル。
ナスダック総合指数は１３１．０５� ��イント（５．２２％）安の２３８０．４３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は５３．２４ポイント（４．４６％）安の１１４０．６５。
寄り付き前から欧州系銀行をめぐる新たな不安が台頭していたことに加え、午前中に発表された８月米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数がマイナス３０．７と、２００９年３月以来の水準に落ち込んだことを受け、株への売りが加速。金などの安全資産に資金が流れる格好となった。
リセッション入りの可能性について、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ（カリフォルニア州）のシニア・マネーマネジャー、リチャード・バイス氏は「市場参加者の大半は緩慢かつ安定的な成長を見込んでいたものの、ここにきて各種統計や米国内外の財政状況により、見方が混乱して� �る」と述べた。
この日の出来高は１１４億株と今週に入り最高水準。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３８％上昇し４３．５６となった。
個別銘柄ではＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)が４．５％安、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)が５．５％安。ナスダック銘柄のオラクル(ORCL.O: 株価, 企業情報, レポート)は８．３％下落した。
ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は、英ソフトウエア会社のオートノミー(AUTN.L: 株価, 企業情報, レポート)の買収に向け協議中であるほか、パソコン（ＰＣ）部門をめぐり、スピンオフ（分離・独立）を含む選択肢を検討していることを明らかにした。同時に発表した年度第３・四半期の売上高は３１２億ドルで、前年同期の３０７億ドルから増加した。同社株は６．１％安。
銀行株の下げも相場全体を下押しした。ＫＢＷ銀行株指数は５．６％安。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、欧州債務危機が米金融システムに波及する可能性への懸念から、欧州の銀行の米国部門に対する監視を強めていると報じた。
シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は６．３％安。モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．８％安。
高級ブランドのティファニー(TIF.N: 株価, 企業情報, レポート)は７．９％下落した。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 10990.58（‐419.63）
［ワシントン １８日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀が発表した８月の製造業業況指数が２００９年３月以来の水準となるマイナス３０．７に落ち込むなど、１８日は米経済の成長が急速に回復するとの期待に冷や水を浴びせる経済指標の発表が相次いだ。
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では総合指数が前月比０．５％上昇し、上昇率は３月以来の大きさとなった。また、８月１３日までの新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで前週から９０００件増加し４０万８０００件となり、予想の４０万件� �上回った。
こうした経済指標の発表を受け、米景気回復は厳しい状態が続いているとの懸念から欧米で株価が急落した。ただエコノミストの間では、フィラデルフィア地区連銀の製造業業況指数の大幅な落ち込みは、米経済が再びリセッション（景気後退）に陥ることを示しているわけではないとの見方が出ている。
バークレイズ・キャピタルのシニアエコミスト、ピーター・ニューランド氏は「向こう数カ月に大きく上向かない限り、今回のフィラデルフィア地区連銀の製造業業況指数は、政策担当者にとり、下半期の見通しを立てるにあたり非常に大きな懸念材料となる」と指摘。
ただ、第３・四半期入りしてから発表された、実際の数値に基づくいわゆる「ハード」な経済指標は「明らかに基調が強くなって いる」とし、「景気の急速な悪化を示しているわけではない」と述べた。
米経済成長は上半期はほぼ停滞したが、これまでに発表された小売売上高から鉱工業生産に至る経済指標からは、第３・四半期入り直後は成長が幾分上向いたことがうかがえる。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日にニュージャージー州で行った講演のなかで、米経済が二番底に陥るリスクは「かなり低い」との考えを示し「経済成長は上半期よりも格段に堅調なものになると予想している」と述べている。
この日に発表されたこの他の経済指標では、７月の中古住宅販売戸数が前月比３．５％減の年率４６７万戸となり、予想の３．８％増に反して減少した。
一方、米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発 表した７月の景気先行指数は前月比０．５％上昇し１１５．８と、過去最高を記録。予想の０．２％を上回って上昇した。
骨折を曲げる
２０１１．８.１９
もしも、世界恐慌とか、それに近い状況になれば、すべての債権は、暴落し紙くず同然となる。
したがって、日本や海外の国債とか、世界債券投信とか、ハイイールド投信とか、債券と名のつくものは、いっさい持ってはいけない。
ゴールドマンとＢＯＡメリル、原油相場への強気の見方を維持
2011年 08月 9日 01:31 JST
［ロンドン ８日 ロイター］ ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは８日、原油価格は短期的に下落したとしても、じきに再び上昇するとの見通しを示した。経済の低成長への対処としては、政府には追加金融緩和以外に措置がないためとしている。
バンカメ・メリルリンチはリサーチノートで「多くの政府にとって、金融政策が景気拡大のための唯一の手段である可能性がある」と指摘し、石油セクターの全般的な供給面の制約を考慮すると、金融政策による大規模な対処は商品（コモディティー）価格にポジティブな状況をもたらすとの見方を示した。
ゴールドマンも、北海ブレントや銅、亜鉛など複数の商品についてポジティブな見方を維持しているとし、世界の国内総生産（Ｇ� ��Ｐ）成長が依然として商品市場のひっ迫に十分な水準になると予想されることや、新興国の力強い成長が見込まれること、供給が期待に達していないことなどの複数の要因から、今後１年間の商品市場の見通しを維持していると説明した。
一方、バンカメ・メリルリンチは、短期的には原油価格が著しく下落する可能性があるとし、「緩やかなリセッション環境においては、北海ブレントは１バレル＝８０ドルを一時的に割り込む」との見方を示した。その後は再び上昇すると予想している。
原油ポジション維持、コモディティは長期的に上昇へ＝ＰＩＭＣＯ
2011年 08月 19日 20:15 JST
［シカゴ １８日 ロイター］ 債券ファンド世界最大手、米パシフィック・ インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）最大のコモディティファンドを運用するミヒル・ウォラー氏は１８日、ロイターとのインタビューで、最近の原油相場急落にもかかわらず原油先物のポジションを維持していることを明らかにした。
長期的にはコモディティ（商品）価格が上昇するとの見通しも併せて示した。
ウォラー氏は同社のリアルリターン・ポートフォリオ・マネジメント・チームの統括責任者。同氏が運用するコモディティ・リアルリターン・ストラテジー・ファンドの運用資産額は２６９億ドル。ＰＩＭＣＯの運用資産は１兆２０００億ドル。
「われわれは今のところ、原油のポジションにさしたる変更を加えていない」と述べたウォラー氏だが、同ファンドが念のため、米経済の予想外の� ��速に対する防御策やリスク回避措置を講じたことも明らかにした。コモディティ・ポジションの担保ポートフォリオの平均満期を長くしたり、資産運用にあたって「流動性のバッファーをかなり増強した」りしたという。
米原油先物は今年５月に１バレル＝約１１５ドルの最高値を付けたが、その後米経済成長への懸念が台頭したこともあり、１８日時点ではそこから約２８％安の８０ドル強まで下げている。
ウォラー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１３年半ばまで超低金利を継続する方針を示したことで、投資家にとってはコモディティなどのハードアセットの魅力が高まるとの見方を示した。ただし一方で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受けて政治家が緊縮 財政を進めようとして同国の経済成長が減速し、コモディティ需要も減退しそうだと加えた。
「あえて言うならば、われわれはコモディティ価格が長期的には上昇すると見込んでいるが、短期的には値下がりする可能性がある」としている。
同氏は、原油価格には現在もある程度の地政学リスクプレミアムが上乗せされているとの考えを示した。ただし、中東地域などで政情不安が高まった今年の春と比べれば低下していると指摘。現時点でのリスクプレミアムについては「バレル当たり５ドル程度だろう」と述べた。
話は、戻るが、なぜ円だけ高くなるかと言うと、２００７年のさプライム問題では、日本とオーストラリアだけ
が、サブブラライム証券を買っていなかったため、被害を受けなくて済んだので、今 も、ほかの国より被害が少な
くてすんでいるためである。したがって、なにかの要因が変わらない限り、いまの円高は、ずっと続くこととな
る。したがって、円高が続くとなれば、その間は、日経は、下げることとなるわけです。
2011.8.21
いまどうしても、金融商品の買いたい人がいると思う。
値上がりしそうなものは、世界株のペア型投信、日本株のペア型投信、香港株のペア型投信。
中国は、景気がいいが、香港株は、ハンセン指数が、１００００だったのが、いまは、２００００になってる。
だから、もしも、中国バブルがはじけたら、香港ペア型投信は、ものすごく大きなもうけになる。
かならずといっていいほどあがりそうなのが、商品関連の投信。ただし、コモデティは、世界同時不況� �ため、需要が減るので、しばらくは下げ基調となるかもしれないので、買うには、タイミングを見ることが必要です。
金、銀、プラチナ、パラジウム、原油、食糧など。
原油は、最近下げ気味だが、すぐに値上がりする。買い時ともいえる。
商品のETFを買うという方法もある。
ＵＢＳとシティ、世界経済の成長率見通しを下方修正
2011年 08月 26日 07:57 JST
［バンガロール ２５日 ロイター］ ＵＢＳとシティグループは、世界経済の成長率
見通しを下方修正した。ユーロ圏の見通しを大幅に、中国を小幅引き下げたが、景気後退
（リセッション）に陥る可能性はいまのところないとしている。
ＵＢＳは世界経済の成長率を２０１２年は３．３％に下方修正した。
シティグループは２４日付リポートで、２０１１年の３．４％から３．１％に、
２０１２年は３．７％から３．２％に修正した。ただ主要国・地域のリセッションは見込
んでいない。 シティは先進国について、成長率を１１年は１．８％から１．４％に、１２年は２．２
％から１．７％に下方修正。「失業率が上昇し、少なくとも２０１２年末まで景気が低迷
する」と予測し� ��いる。 ＵＢＳはユーロ圏の成長率を１１年は１．８％に据え置いたが、１２年は２．０％から
１．０％に下方修正した。
新興国はドル資産投資以外の道を探るべき 先進国の債券は安全ではない＝コーネル大教授
2011年 08月 29日 11:10 JST
話不安
［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２７日 ロイター］ 著名エコノミストである米コーネル大学のエスワル・プラサド教授は、各国中央銀行関係者らが集まって当地で開催された経済シンポジウムにリポートの中で、新興国は世界的な危機から身を守るため、米国債購入以外の方法を見つけ出すべきだ、との考えを示した。
同氏は、米国や他の先進国の債券は流動性が高いかもしれないが安全からはほど遠いと指摘。新興国は個別に米国債を買い集めるよりも、共同の資金プールを創設して危機の際にそこから資金を引き出せる仕組みを作る方が望ましい、と提案している。
また、米国は公的債務が急拡大している一方、成長見通しも低いため、ドル� ��場は長期的に他通貨に対して下落が続く見込みで、新興国の海外投資の価値が損なわれるリスクがあると予想した。
さらに、債務上限引き上げをめぐる問題で米国債がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に追い込まれたことでも分かるように、リスクは長期的なものばかりでないと指摘。「ユーロ圏における最近のイベントが示すように、国内外の債券投資家は高水準の債務を抱えた国に対して直ちに背を向ける可能性があるため、各国は財政引き締めを検討する余裕がほとんどなくなり、危機が促進されるリスクがある」と述べた。
２０１１．９.１２
東京株終値８５３５円＝先行き不安で２年５カ月ぶり安値
１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安を背景とした海外株安や円高進行を受けて全面� ��の展開となった。日経平均株価の終値は前週末比２０１円９９銭安の８５３５円６７銭と大幅に続落。２００９年４月２８日以来約２年５カ月ぶりの安値となった。（2011/09/12-16:04）
2011.9.13
［東京 １３日 ロイター］ イタリアが中国にイタリア国債の大規模な購入を要請したとの一部報道もあったが、欧州債務問題への不安は依然強く、株やユーロの買い戻しは弱々しい。
ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥れば、金融システム不安から信用収縮が起きるとの懸念が出ている。日本の銀行のギリシャ国債保有比率は低く、直接的な影響は限定的とみられているが、グローバルな金融収縮が起きれば影響は避けられない。外需の減少による国内経済の下押しも警戒されている。
＜ギリシャのデフォルトシナ� �オ＞
ギリシャがデフォルトとなった場合の最悪のシナリオはこうだ。欧州銀行が保有するギリシャ国債に評価損が発生するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行に資金供給が難しくなり、一部の銀行が資金ショート。インターバンクを通じて他の銀行にも波及するうえ、イタリアやスペインにも債務不安が広がり、世界的な信用収縮が起きる──。信用収縮を食い止める財政政策、金融政策ともに手詰まり感が漂う中で、マーケットもより慎重なシナリオを描き始めている。
ギリシャがもしも破綻したら、信用収縮で、世界同時株安となるが。どうなることやら。
2011.9.14
［ロンドン １３日 ロイター］ バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏＡメリル）が１３日公表した９月のファンドマネ� �ャー調査で、欧州経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）入りすると予想されていることが明らかになった。
調査では、欧州が２四半期連続でマイナス成長になると答えた欧州ファンドマネージャーが５５％に達した。７月の調査では１４％だった。
ＢｏＡメリル・グローバル・リサーチの欧州株式戦略部門責任者ゲリー・ベイカー氏は「調査では、欧州銀に対する信頼感が改善しない限り、欧州への投資が難しいことが示された」と指摘し、「欧州をめぐる信頼感があまりにネガティブであるため、世界の他の地域への波及リスクが大幅に高まったことも示された」と述べた。
調査では、世界のファンドマネジャーの３分の２が、ユーロ圏ソブリン債危機が最も大きなリスクだと答えた。
2011.9.15 夜� � 午前３時１５分
アメリカのダウ急騰と、クロス円全面安に動いた理由
ギリシャ、ドイツ、フランスの首脳会談が、うまくいったようだ。
おもな発言は、次の通り。
ギリシャ政府
「7月21日の決定を全般に支持」
ギリシャ政府
「ギリシャは予算計画を満たすため、すべての政策実施決意」
「最近の予算に関する決定、目標達成の一助に」
ギリシャ政府
「予算計画の達成を決意」
独仏首脳
「ギリシャがユーロ圏にとどまると確信」
サルコジ仏大統領
「7月21日の合意事項の実施は不可欠」
「ギリシャは予算プログラムの厳格な実施を」
メルケル独首相
「ギリシャがユーロにとどまることを確信している」
「ギリシャの変革でユーロ圏は強固に」
メルケル独首相
「 ギリシャの変革プログラムの実施が不可欠」
「パパンドレウ・ギリシャ首相はギリシャ政府の決意を表明」
○これといった、具体策はないので、またすぐに、円高、株安になるよ。
世界は新たな危険水域に、危機の悪化阻止へ大胆な行動必要＝ＩＭＦ専務理事
2011年 09月 16日 05:03
［ワシントン １５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、先進各国はぜい弱な経済成長と多額の債務の悪循環を断ち切るために大胆な措置を講じる必要があるとの認識を示した。
専務理事は講演で、世界は新たな危険水域に入ったとの見方を示し、「協調的かつ大胆な行動を取らなければ、主要国が前進ではなく後退する現実的なリスクがある」と述べた。
世界経済の成長は減速しているとし、先進国には「活気なく困難な回復」の道のりが待ち構えていると指摘した。一方、新興国はインフレや信用の伸びの加速など景気の過熱圧力に直面していると述べた。
先進国では低成長と弱い財政が互いにマイナスの影響を及ぼし、信頼感の危機を悪化させているほか、需要や投資 、雇用の足かせになっていると指摘。「悪循環が勢いを増しており、率直に言って、政策面での決断力の欠如や政治の機能不全が悪化を招いている」と述べた。
また、欧米の当局者は債務の削減と安定化に向け確かな中期計画を打ち出す必要があるとし、ユーロ圏首脳は「確かな財政健全化を通じて資金調達の問題に確固として対処すべきだ」と強調した。
ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500指数の年末目標を11％引き下げ
2011年 09月 16日 15:41 JST
［１５日 ロイター］ ゴールドマン・サックスは、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の年末目標を、１４００から１２５０に引き下げた。世界の株式市場に対する不透明感が高まっていることが理由という。
また、マクロ環境は当面不安定な状態が続く見通しとしている。
"バック瀬戸際から、うつ病からの回復"
推奨セクターについては、生活必需品、通信サービス、情報技術（ＩＴ）などにシフトした。
ゴールドマンはリポートで「２０１２年のＳ＆Ｐ５００企業の業績伸び悩み、米景気見通しの下方修正、米金利見通しの低下を受け、推奨セクターのウエートを変更した」と述べた。
ハイテク企業は、バランスシート、海外販売ともに好調で、業績見通しは安定しているという。
また、景気後退（リセッション）リスクの高まりや政策に対する不透明感から、一般消費財、工業、素材などのセクターがリスクをはらんでいるとしている。
２０１１．９.１６
日本株についてであるが、どうも、円高が日経の値上がりを邪魔している ようだが。
政府の為替介入には、期待できない。
円高は、ずっと続くと考えられる。
最近、日本政府が、為替介入をするのではと、うわさがでているが、やるにしても単独介入となるため、わずか、
１円しか、円安にはできない。
だから、介入をしてもほとんど影響がない。
２０１１．９.１９
ニューヨークダウが、五日も連続して値上がりした。さすがに今日は、下げてるが。これだけアメリカは、不景気なのに、不思議だ。誰が買ってるのだろう。いつも、大統領選挙の前の年は、大統領の人気をとるために、ヘッジファンドに頼んで、株価を上げることが多い。今回も、政府が株価を上げているのかもしれない。
ちなみに、私の投資方法は、日経が、急騰する時しか勝負をしない。今のように、 上がるか下がるかわからないときは、なにもしない。最近だと、２００３年に、日経が七割値上がりしたときや、２００５年の小泉解散選挙の時には、買いまくりました。このようなときには、子供でももうかるという感じで、買うものすべてが、短期間で二倍とか三倍になります。したがって、株で損をするということは、ほとんどありません。ですから今は、株には、まったく手を出していません。
2011.9.20
為替について
円高は、当分止まりません。ギリシャ問題が解決するまで、ユーロ安が続きますが、ギリシャ問題は、解決まで数年かかります。そのため、ユーロ安に引っ張られる形で、すべての外貨が、円高となります。政府が為替介入をしてもむだです。それは、前回介入をしてよくわかると思いますが、これから� �入するとしても、単独介入となるため、為替は、円安に動いても、わずか、１円です。そのあとはまた、ずるずると円高が進みます。
私が、予想していた通り、アメリカ経済は、長期間回復しない。
米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる
2011年 09月 20日 15:06
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。
同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。
市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。
２０１１．９.２２
ユーロが、値下がりしているが、なかなか、１０４円を割らない。１００円まで下げると思いますが、買い支えかな。ギリシャが破綻したら、８０円とか７０円かな。言わなくてもわかるとは思いますが、ユーロは、いつ、 暴落するかわからないので、ユーロ建ての金融商品は、一切買わないことです。恐るべし、ポンドがとうとう、１１９円になった。
米ドルだけ、値下がりしない理由
ヘッジファンドは、円高にして、外貨を値下がりさせて利益を得ようとしています。でも、米ドルだけは、値下がりしないようにしています。それは、米ドルが下がれば、日本政府が、為替介入をしてしまうため、計画が狂ってしまうからです。
2011.9.22 ずいぶん円高になった。
米ドル76.35-76.36
ユーロ103.13-103.16
英ポンド117.85-117.95
豪ドル75.72-75.82
○2011.9.26
この、円高は、当分、つづくだろう。いまは、米ドルの信用がなく、円が世界で一番安全な通貨だからだ。
株安も、続くこととなる。
しかし、もしもこれから世界恐慌になったら、そのとたん、円も、外貨も、株式も、紙くずになる。
そのときには、資産として残るものは、純金しかなくなる。その他、鉱物や食料などの実物資産は、価値が上がる。
念を押して言っておくが、いまは、株式は、紙くずになるリスクがとても高い。たくさん持っている人は、減らしておいた方がよい。株価が上がるような理由は、今は何もない。下がる理由ばかりだ。
場合によっては、早い時期に、円安になるかもしれない。その可能性とは何かと言うと、日本の経済指標が急激に悪化した場合で、� ��とえば、日本のGDPが、急激にマイナスになるとかだ。その時は、円安になると同時に、世界同時通貨安となり、純金をはじめとする、実物資産の値段が、急騰することとなる。
日経平均8000円割れが視野、下値サポートなく政策期待の相場
2011年 09月 26日 15:26
［東京 ２６日 ロイター］ 世界的な株安に歯止めがかからず、東京市場も日経平均株価８０００円割れ、ＴＯＰＩＸは７００ポイント割れが視野に入ってきた。中間配当の再投資分は１０００億円超と見込まれているが、ボラティリティの乏しい日本株に向かう可能性は低いという。
これまで逆張りスタンスで相場を下支えていた個人投資家の買いが欧米市場の混乱で弱まっており、政策期待の相場展開となっている。
「日経平均８０００円割れのシナリオはかなり現実的」とある国内証券の株式トレーダーは話す。連休明け２６日の東京市場は日経平均８４００円、ＴＯＰＩＸ７３０ポイントを一時割り込む展開。日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は上昇し、日経２２５オプションのスト� ��イク価格８２５０円のプット１０月限は足元で３３％付近と高水準だ。投資家の下値不安が強まっていることを反映し、８０００円以下のプット、特に７５００円、７２５０円などの出来高が増加している。
日経平均は先物主導で一時２００円を超える下げとなり、８４００円を割り込んで終値ベースの年初来安値を更新した。中堅証券の株式ディーラーは「先物というよりは、グローベックス取引やユーロの値動きが相場の主導権握っている」と述べる。ただ「先物の売りを見る限り、そこまで急いで売っているのではなく、日計りのような大口が目立ち、米株先物さえ下げ止まれば売りもすぐ止まる」との見方を示す。一方、欧州系証券の株式トレーダーによると、海外勢の売りが圧倒的に多いという。
日本株の場合、これまで個人投資家が海外勢とは逆の相場スタンスで、海外勢が売りに傾けば個人投資家は下値を拾ってサポートしていたが、足元ではそのような下値を買い支える姿勢がみえてこないという。個人投資家は８月以降の市場の混乱で動きが鈍化しており、下値をサポートできなくなっているとの見方が多い。また国内機関投資家は「特定の銘柄に打診買いを入れる程度だ。それに比べ海外勢の売りはケタが１つ大きい」（欧州系の同トレーダー）という。
海外不安が強く買い手が乏しいなかで、節目の水準を割り込む公算が大きくなっている。野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は「ＴＯＰＩＸをみると、２００３年の７７０ポイ ント付近を割り込み、２００９年３月の安値７００ポイント付近に近づきつつある。底値とはいえないが、その水準が１つのめどだ」としながらも、海外株が一段安となればＴＯＰＩＸ７００ポイントを「さらにじりじり割り込む可能性もある」とみている。
市場では、９月中間期末の配当金が再投資に向かうのは１０００億円超と市場ではみられているが、「（ボラティリティが乏しいため）日本株を買うとは期待できない」（邦銀系の株式トレーダー）という。相場が大きく崩れれば、危機感から欧州の足並みもそろい、政策も打ち出されるのではないかとの見方も出ているが、野村証券の佐藤氏は「財政・金融面から（金融市場の混乱を収縮させる）手立てがなくなっている。緊縮財政だと景気が悪くなるし八方ふさがりだ」と指摘している。
ペア型ファンドが、一日でずいぶん値上がりした。これで、ヘッジファンドの利益確定は、終わりだろうか。
コード 市場 名称 取引値 前日比 出来高 関連情報
0131D10A 投信 野村ハイパーブル・ベア2(ベア2) 9/26 10,597 +583 +5.82%
0131K097 投信 (野村ブル・ベアS4)米国ベア4 9/26 7,356 +188 +2.62%
0131M097 投信 (野村ブル・ベアS4)香港ベア4 9/26 9,533 +472 +5.21%
1031409A 投信 エマージング・Wブル・ベア(中国・Wベア) 9/26 8,559 +1,185 +16.07%
5031507C 投信 グローバル・アンブレラUBS世界株ショート 9/26 13,171 +496 +3.91%
0131M097 投信 (野村ブル・ベアS4)香港ベア4 9/26 9,533 +472 +5.21%
2011.9.28
どうやら、ヘッジファンドの利益確定が、終わったようだ。米株も、上がってる。しかし、安心はできない。まだ、ヨーロッパの財政問題は、何も解決してはいない。それに、いまは、世界同時不況である。
イギリスのポンドが、とうとう、119円になった。
2011/10/12 17:05 「スロバキア再投票へ」との報道にユーロは買いで反応
スロバキアが、いったん、EFSFを否決したが、再投票されるようだ。
スロバキアで、現地本日午後にもEFSF（欧州金融安定ファシリティ）の拡大に関する再投票が行われるとの見方が広がり、ユーロが買いで反応している。ユーロドルは昨日高値1.3684ドル、ユーロ円は同じく104.90円を上抜く格好で買われ、それぞれ1.3693ドル、104.94円まで一時上昇した。
しかし、たとえ可決しても、ギリシャの公務員が、みんな、ストをしている現状では、再建は、不可能と思えるのだが。国の機能が、全部、ストップしているわけなので、他国が、お金を出してあげたとしても、どうにもならない気がする。だいたい、財務省の職員が、ストライキをしているのだからどうにもならない。
2011/10/12 22:54 【ニュース】 スロバキア連立与党がEFSF拡充の承認に合意
ギリシャは、少し資金が増えただけのことで、これまでと何も変わらない。
明日から、しばらくは、株価が上がるだろうが、そのうちもとにもどる。
IMF
「日本の国債利回り急上昇は世界市場を混乱させる恐れ」
2011/11/24 14:29 【ニュース／発言】 S＆P格付け担当「日本、格下げに近づいている可能性」＝追補
市場区分：東京 通貨区分：ドル円・ユーロドル・ユーロ円
スタンダード＆プアーズ（S＆P）のソブリン格付け部門ディレクター・小川氏
「日本国債は格下げに近づいている可能性がある」
追補
「日本の財政は刻一刻、1日1秒ごとに悪くなっている」
提供元：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ
日本株、大暴落の可能性が出てきた。
おまけに、為替の動きも、どうなるのか、まるで見当がつかなくなった。
2011/11/30 23:52 【市況／通常市況】 米株は大幅上昇、世界的な金融緩和を好感
市場区分：NY 通貨区分：ドル円・ユーロドル・ユーロ円・株式
米株は大幅上昇。中国が預金準備率を12月5日から0.5％引き下げると発表。約3年ぶりの金融緩和に踏み切った。また、米連邦準備制度理事会（FRB）と世界の主要5中央銀行がドルスワップ協定によりドル資金供給の金利を50ベーシス引き下げで合意し、流動性の供給を促した。その結果、世界的な金融緩和が好感されダウ平均は買いが先行し、一時380.31ドル高の11935.94ドルまで上昇した。
23時47分現在、ダウ平均は前日比+378.16ドルの11933.79ドル、NASDAQは同+76.42pの2591.93p、S&Pは同+38.46pの1233.65pで推移。
提供元：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ
日本破綻や世界恐慌になれば、日経平均は、七割値下がりする。
現在、破綻したアイルランドの平均株価は、七割値下 がりしている。
日本の場合は、そんなことはないだろうと考える人も多いと思うが、私の予想では、相当
下がる。有事の際には、日本企業のほぼすべてが、操業停止となる。海外から、原材料も
入らなくなり、製造業は、特にひどいだろう。そうなると、ほとんどの銘柄は、株価が、
１００円割れする。そう考えれば、日本破綻や世界恐慌になれば、日経平均も、それに、
世界中の株価も、七割下げてもおかしくないという理屈になる。
世界の株価に比べて、アメリカの株価は、あまり下げていません。これは、政府が、買い支えているかです。ですから、アメリカの株価は、世界の株価をみるうえでは、参考にはなりません。
12月１９日につづく
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